単独世帯41.4%。高齢単身の入居を受ける前に、貸す側と借りる側が先に決めること
賃貸の現場で単身の申込みを受けること自体は、もう珍しいことではありません。2025年国勢調査の人口等基本集計(総務省統計局、2026年9月29日公表)によると、一人で住む世帯は2368万9千世帯で、一般世帯の41.4%に達しています(2020年・2025年の値は不詳補完値)。問題は、申込みが来てから考える項目が多すぎることです。緊急連絡先、保証会社、安否確認、亡くなったあとの部屋。どれも入居審査の最中に決めるには重い話です。
同じ集計には、受け皿の移動も出ています。公営の借家に住む世帯は170万3千世帯(住宅に住む一般世帯の3.0%)で、2020年の190万2千世帯から19万8千世帯、10.4%減りました。一方で民営の借家は1742万7千世帯(30.9%)で、109万5千世帯、6.7%増えています。公的な住宅が減り、民間の貸主と管理会社が受ける割合が上がっている、という形です。
以下は、受け皿の数字と2025年10月に動いた制度を押さえたうえで、貸す側が決める6項目と、そのうち重くなりがちな残置物・告知の線引き、借りる側が確認する5か所、相続した家の2つの期限を順に並べたものです。数年前の手順のままだと取りこぼします。
いま受けている入居者が、そのまま10年後の高齢単身になる
65歳以上の世帯員がいる一般世帯2351万8千世帯のうち、単独世帯は815万3千世帯で34.7%。15年前の2010年(479万1千世帯)に対して1.70倍です。逆に3世代世帯は153万6千世帯(6.5%)で、同じ15年で51.6%減りました。親が子と同居する形で高齢期を迎える道は、細くなり続けています。
単独世帯のうち55〜64歳の男性は約191万人で、2020年の157万2千人から33万9千人、21.5%増えました。いま入居審査で特に警戒される年代ではありませんが、10年後にはそのまま高齢単身の借り手になります。
なお、公営の借家の減少と民営の借家の増加に因果があるとまでは、この統計からは読めません。
断る理由の約9割は「亡くなったとき」。2025年10月からそこに使える制度が3つ
国土交通省が改正法の説明資料に引用している賃貸住宅管理業の業界団体の会員調査では、高齢者の入居を制限している事業者(回答76者)が挙げる理由として、居室内での死亡事故等への不安が約9割を占めています。2025年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法と関連法の改正は、ちょうどこの部分に手当てをしたものです。使えるのは次の3つです。
終身建物賃貸借:借主が亡くなった時点で契約が終わる
終身建物賃貸借は、借主が亡くなった時点で確定的に契約が終わる形の賃貸借です。相続されないため、相続人を探し出して全員に解除を申し入れる手間がなくなります。対象は60歳以上の高齢者で、単身でも、配偶者(年齢は問いません)または60歳以上の親族と同居する形でも使えます。契約は書面で行います(公正証書でなくても構いません)。
これまでは住宅ごとに都道府県の認可が必要で、入居希望が出てから認可を取るのは間に合いませんでした。改正後は事業者として認可を受け、実際に終身建物賃貸借をする住宅を届け出る形です。ハード基準も緩和され、床面積は新築の25㎡以上に対して既存住宅は原則18㎡以上、手すりは便所・浴室・住戸内の階段に設けることが基準です。
認定家賃債務保証業者:法人の緊急連絡先を認め、保証人を求めない
認定家賃債務保証業者は、国土交通大臣が、住宅の確保に配慮が必要な人(高齢者・低額所得者など。以下「要配慮者」)にとって使いやすい保証会社を認定する制度です。認定基準の主なものは、居住サポート住宅に入居する要配慮者の申込みを正当な理由なく断らないこと、緊急連絡先を親族などの個人に限定せず法人でも可とすること、保証人の設定を契約条件としないことです。認定を受けているのは12者(2026年7月31日時点)。2017年から続く登録制度には125者(2026年9月30日時点)が登録しているのに対し、認定はまだこの数です。使っている保証会社が入っているかは確認しておく価値があります。
家賃債務保証保険:残置物撤去・特殊清掃まで対象に
住宅金融支援機構の家賃債務保証保険は2025年10月に拡充され、家賃債務だけを対象とする商品に加えて、残置物撤去費用や特殊清掃費用を含む原状回復費用まで保険の対象とする商品があります。ただしこれは保証会社と機構の間の保険で、貸主が受け取れる範囲を直接決めるものではありません。
貸主が、入居の申込みを受ける前に決めておく6項目
申込みが来てから1件ずつ判断すると、断る方向に傾きます。先に文章にしておくほうが早いです。
1. 年齢で切らない代わりに何を求めるか。「高齢者はお断り」をやめる場合、代わりに満たしてほしい条件(保証会社の利用、緊急連絡先、安否確認への同意など)を列挙して、募集条件として管理会社に渡します。方針が口頭のままだと、現場判断で結局断られます。
2. 緊急連絡先をどこまで認めるか。親族に限るのか、居住支援法人などの法人でも可とするのか。認定保証業者の基準が「親族などの個人に限定せず法人でも可」である以上、貸主が親族を必須条件にしていると、保証は通るのに入居できません。
3. 保証会社の保証範囲を読む。一般的な入居審査と保証会社の使い分けは別の記事に書きました。高齢単身で変わるのは範囲です。家賃の滞納だけか、原状回復費用・残置物撤去費用・特殊清掃費用まで入るか。保証の限度(月数)、更新料の有無、代位弁済(滞納分を保証会社が立て替えて貸主に払う手続き)の請求手順と必要書類。国の登録や認定を受けているかも併せて確認します。
4. 安否確認を誰が、何を見て、何日で動くかを決める。見守りは機器の有無ではなく運用の設計です。郵便物の滞留、共用部での目撃、管理員の巡回記録のどれを使うか。連絡が取れないとき、何日目に誰へ連絡し、次に誰が動くか。
5. 残置物の委任契約を結ぶかどうかと、受任者を誰にするか。次の章で詳しく書きます。入居時に済ませる話なので、申込みの段階で決めておく必要があります。
6. 室内に立ち入る条件を書面にしておく。安否確認で室内を確認するとき、どういう状況で、誰が立ち会い、どう記録するか。立入りは借主の権利とぶつかりやすいため、個別の契約条項は弁護士等に確認したうえで使うのが安全です。
残置物の委任は「誰を受任者にするか」で決まる
借主が亡くなったあと、部屋に家財が残り、借家権が相続人に残っていると、次の募集に入れません。この部分には、国土交通省と法務省が2021年6月に策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項があります。借主が生前に、死亡時の賃貸借契約の解除と残置物の処理を受任者に委任しておく契約です。
実務でつまずくのは、受任者を誰にするかという点です。想定されているのは第一に借主の推定相続人で、それが困難な場合に居住支援法人や管理業者などの第三者が入ります。
まず貸主自身は受任者にならないほうがよいとされています。借主と利益が相反する立場だからです。次に家賃債務保証業者を受任者にすると、公序良俗に反して無効と判断される可能性があると整理されています。自ら保証する入居者と利害が対立し得るためです。管理業者がサブリースで転貸人(貸主)の立場にある場合も、同じ理由で避けるべきとされています。「保証会社がまとめて引き受けてくれる」と思って進めると、いざというときに委任が効きません。
モデル契約条項は、原則として60歳以上の単身者が借りる場合を想定したものです。60歳未満でも、推定相続人がいない・所在が分からないといった事情があれば活用は否定されませんが、残置物の処理等についての貸主の不安が生じにくい場面で結ばせると、民法や消費者契約法に反して無効になる場合があるとされています。年齢や世帯構成を問わず入居者全員のひな形に組み込む、という使い方はできません。
入居時には、室内の家財を借主自身が2つに分けます。廃棄せず決めた送付先に送るものが「指定残置物」、それ以外が廃棄してよいもの。リストやシールで後から分かる形にし、家財は増減するので受任者から定期的に更新を促します。なお2024年の法改正(2025年10月施行)で、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく賃貸借契約の解除と残置物の処理が加わりました。法人側はこの業務の規程について都道府県知事の認可を受ける必要があるので、依頼先を探すときはそこまで確認します。
入居者が亡くなったあとの告知(事故物件)は、死因と期間で線が引かれている
事故物件になると貸せなくなる、という不安の多くは、線の位置が分からないことから来ています。国土交通省が2021年10月に策定した宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインが、現時点の一般的な基準です。
老衰や病死などの自然死、それに階段からの転落・入浴中の溺死・誤嚥といった日常生活の中での不慮の死は、賃貸でも売買でも原則として告げなくてよいとされています。ただし、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合は別扱いです。賃貸では、自然死以外の死が発生した場合、または特殊清掃等が行われることとなった自然死が発覚した場合、その時点から概ね3年を経過した後は原則として借主に告げなくてよい、という整理になっています。事件性や周知性、社会に与えた影響が特に大きい事案はこの限りではありません。
見落としやすいのは3点です。この「概ね3年」は賃貸の基準で、売買には期間の定めが示されていません。隣接する住戸や、日常生活で通常使用しない共用部分での事案は原則として告げなくてよい一方、玄関・エレベーター・廊下・階段のうち日常的に使う部分は、対象住戸と同じ扱いになります。そして期間や死因に関係なく、借主や買主から事案の有無を問われた場合には、調査で判明した点を告げる必要があります。3年が過ぎれば聞かれても黙っていてよい、という意味ではありません。
告げる内容は、発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)、場所、死因、特殊清掃等の有無まで。氏名・年齢や発見状況までは不要で、書面で渡すのが望ましいとされています。
貸主側の実務として重要なのは、情報の入口が貸主だという点です。媒介する宅建業者は、貸主に告知書(物件状況等報告書)への記載を求めることで通常の調査義務を果たしたものとされ、書かれなかった事案が後で判明しても、重大な過失がない限り調査は適正だったと扱われます(ただし業者側に死を疑う事情があれば、別途貸主への確認が求められます)。つまり貸主が書かなければ情報はそこで止まり、故意に告げなかった場合には民事上の責任を問われる可能性が残ります。ガイドラインどおりに対応した宅建業者でも、民事上の責任が免除されるわけではありません。
借りる側が単身で部屋を決めるとき、契約前に見る5か所
借りる立場でも、確認の順番は決まっています。設備や家賃より、長く住めるかどうかを決める条件のほうが先です。1から3と5は年齢に関係なく全員が見る項目、4は60歳以上で借りる場合の話です。
1. 保証会社の名前と、保証範囲・保証料の条件。保証料は初回だけか毎年かかるか、滞納したときに自分がどこまで請求されるか。
2. 緊急連絡先に誰を書くか。親族に頼めない場合、法人を認める保証会社や物件を探す選択肢があります。地域の居住支援協議会は184協議会、居住支援法人の指定は1,167法人(いずれも2026年3月末時点)です。協議会は全都道府県にありますが、市区町村単位の設置は149にとどまるので、自分の市区町村に無ければ都道府県の協議会に当たります。
3. 更新の条件。普通借家か定期借家か、更新時に年齢や収入の再審査があるか。定期借家は期間満了で終わるので、長く住む前提なら最初に見ます。
4. 終身建物賃貸借かどうか。60歳以上で借りる場合、死亡時に契約が終わるため、相続人に借家権と残置物の負担が渡りません。借主からは、療養や老人ホームへの入所、親族との同居といった事情があれば申入れから1か月、それ以外の理由でも6か月前の申入れで解約できます。逆に貸主から終わらせられるのは、老朽化など(都道府県知事の承認が必要)や家賃の不払いといった限られた事由に限られます。
5. 安否確認・見守りの中身と、室内に入る条件。何を見て安否を確認するのか、連絡が取れないときに誰が入るのか。生活に踏み込まれる部分なので、入居前に具体的に聞いておきます。
相続した実家を貸すか売るかの前に、期限が2つある
単身世帯が増えるということは、持ち家に一人で住んでいた親から家を引き継ぐ場面が増えるということです。全国の持ち家3423万8千世帯のうち82.0%は一戸建。売るか貸すかを決める前に、期限のある手続きが2つあります。
1つ目は相続登記です。2024年4月1日から申請が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記します。施行日より前に相続で取得したことを知っていた場合は2027年3月31日が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらない場合は、期限内に相続人申告登記(自分が相続人だと登記官に申し出る簡易な方法)で義務を果たせますが、分割成立の日から3年以内に改めて登記が必要です。登記から売却までの流れは名義が親のままの実家を売る手順に書きました。
2つ目は売る場合の税金の期限です。被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例を使えば、譲渡所得から最高3,000万円(2024年1月1日以後の譲渡で、その家屋と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は2,000万円)を控除できます。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震の家屋で、売る期限は相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。家屋を残して売るなら譲渡の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊されること(売ったあとに買主が行う形でも可)、先に取り壊して敷地だけを売るなら、取壊し後に貸駐車場などに使わないことも条件です。区分所有でないこと、相続直前に同居者がいなかったこと、売却代金1億円以下といった残りの要件は実家を相続したら最初に確かめる使い道と期限にまとめています。
見落としやすいのが、相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住のどれにも使っていないこと。空き家のまま置くのは構いませんが、「しばらく貸してから売る」を選んだ時点で、この特例は使えません。適用期間も2027年12月31日までの譲渡とされています。
昭和55年に建てられた実家を1,800万円で売り、親の取得費が分からないケースで計算します。
取得費・譲渡費用
概算取得費=1,800万円×5%=90万円
仲介手数料(上限いっぱいの場合)=1,800万円×3%+6万円=60万円、消費税込みで66万円
取壊し費用=150万円(仮の数字です)
譲渡所得=1,800万円-90万円-(66万円+150万円)=1,494万円
特例が使えれば、3,000万円の控除でも、家と敷地を3人以上で相続した場合の2,000万円でも課税される譲渡所得は0円です。ただし自動では効かず、税額が0円でも市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書などを添えて確定申告が必要です。期限を過ぎて使えない場合、長期譲渡所得の税率20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)がかかります。
1,494万円×20.315%=約303万5千円
相続で引き継いだ家は被相続人の取得時期を引き継ぐため、売った年の1月1日時点で親の取得から5年を超えていれば、相続からすぐ売っても長期譲渡所得として判定されます。つまり税率は変わらず、効いてくるのは特例に間に合うかどうかだけです。耐震改修でも取壊しでも、翌年2月15日までに終わるのか。逆算すると動き出す時期はかなり早くなります。貸すか売るか迷っている段階では、この2つの期限と、一度貸すと3,000万円の控除が使えなくなることを先に押さえてください。相続した土地・空き家の活用は、その次の話です。
単身の申込みを受けるかどうかも、単身で部屋を決めるときの確認も、引き継いだ家を貸すか売るかも、判断の前に埋める項目は決まっています。保証と緊急連絡先、安否確認の手順、残置物の委任、そして期限。一度形を決めれば使い回せるものです。自分の物件で何から手をつけるか整理したい、相続した家の扱いを相談したいという場合は、現地の状況や登記の内容が分かる資料をお持ちいただければ、順番を一緒に組み立てます。売却時の税額や特例の適用可否については、提携する税理士と連携してご案内します。