空き駐車場を外部に貸す前に。管理組合が規約改正から税務・契約・保険まで確認する手順
管理会社から「空き区画が増えているので、外部への貸し出しを検討しませんか」という提案書が理事会に届く。あるいは理事の一人が「隣のマンションは月極で外に貸しているらしい」と口にする。空き駐車場の外部貸しは、たいていそんな形で議題に上がります。
ところが、いざ進めようとすると、規約を直す必要があるのか、総会のどの決議なのか、法人税の申告が要るのか、事故が起きたら誰の責任か、と確認事項が次々に出てきます。順番を間違えると、総会で否決されたり、始めてから税務の指摘を受けたりしかねません。
この記事では、管理組合の理事会が空き駐車場や屋上の貸し出しを検討するときに、何をどの順で確認するかを実務の流れで整理します。あわせて、なぜ空き区画や担い手不足が増えているのかを国の調査の数字で押さえ、収益事業の現状を大手管理会社の集計で確認します。
空き区画と担い手不足は同じ根から出ている
国土交通省が2024年6月に公表した「令和5年度マンション総合調査」には、管理組合の運営が難しくなっている理由がそのまま数字で出ています。
賃貸住戸があるマンションは77.8%で、前回調査(平成30年度)から3.1ポイント増えました。空室があるマンションは34.0%で、こちらは前回より3.3ポイント減ったものの、まだ3棟に1棟の水準です。世帯主が70歳以上の世帯は25.9%で、昭和59年以前に建てられたマンションに限ると55.9%に達します。永住するつもりの区分所有者は60.4%で、前回から2.4ポイント下がりました。
この4つの数字は別々の話ではありません。所有者が住まずに貸している住戸が増えれば、その所有者は総会に来にくくなります。高齢世帯は車を手放すことが多く、区画が空きます。空室の住戸の所有者は駐車場を使いません。空き区画が増える一方で、理事のなり手は減り、総会の出席率も下がる。外部貸しという議題は、こうした構造の上に乗っています。だからこそ、規約改正のような重い決議を通すには、議決権行使書や委任状の回収まで含めた段取りが要ります。
実施率は5年で2倍、1棟あたりの収入は減っている
では、実際にどのくらいの管理組合が収入を得ているのでしょうか。手がかりになるのは、大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」が2026年1月に公表したレポートです。同社が受託する4,122組合のうち、2024年度に収益事業を行っていたのは725組合で17.59%。5年前の2019年度は3,884組合中350組合の9.01%でしたから、割合でほぼ倍になっています。断っておくと、これは大手管理会社1社が受託する約4,100組合の集計で、全国のマンションを代表する統計ではありません。
種類は、屋上使用料(携帯電話基地局の設置料が中心)、外部貸し駐車場、建物の一部の賃借料(自動販売機など)、店舗の賃借料、太陽光売電などのその他に分かれます。実施率が最も高いのは屋上使用料ですが、この5年の伸びが大きいのは外部貸し駐車場のほうです。設備工事が要らず、空き区画さえあれば始められることが理由と考えられます。
ただ、同じレポートには注意すべき数字もあります。収益事業を行う組合の1棟あたりの年間収入は、2024年度で171万1千円。2019年度は190万3千円でしたから、件数が増える一方で1棟あたりは19万円ほど細っています。2024年度の種類別では、屋上使用料が1棟あたり年95万9千円、外部貸し駐車場が58万8千円です。
外部貸し駐車場の58万8千円を、仮に6区画を貸した場合の1区画あたりに直すと次のようになります。
588,000円 ÷ 6区画 ÷ 12か月 = 月8,167円
区画単位で見れば、1台分の月極収入にすぎません。一方で修繕費の側は、1戸あたりの大規模修繕費が平均156.0万円(一般財団法人経済調査会「マンション修繕費指数」2026年版)で、2013年比では約1.67倍になっています。30戸のマンションなら工事1回で4,680万円です。
1,560,000円 × 30戸 = 46,800,000円
46,800,000円 ÷ 588,000円 = 約79.6年
外部貸し駐車場の収入だけで大規模修繕1回分を賄おうとすると、80年近くかかる計算です。しかもこの58万8千円は税引き前で、後で見るとおり外部貸しの部分には法人税がかかるのが通常です。収益事業は修繕積立金の不足を埋める主役にはなりません。あくまで、値上げ幅をいくらか抑える補助的な収入です。この位置づけを理事会で共有しておかないと、「貸せば値上げしなくて済む」という誤った期待が住民に広がり、あとで反発を招きます。
確認の順番①:管理規約に「外部に貸せる」根拠があるか
最初に見るのは規約です。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第15条は、駐車場を「特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる」と定めています。区分所有者以外に貸すことは、この条文の想定の外にあります。多くのマンションは標準管理規約をもとに規約を作っているので、まず自分のマンションの規約の駐車場条項を読み、外部貸しの根拠があるかを確認してください。無ければ規約改正が必要です。なお屋上の基地局は事情が違います。標準管理規約第16条第2項は、駐車場と専用使用部分を除く敷地・共用部分の一部を、総会の決議を経て第三者に使用させることができると定めているので、標準管理規約どおりの規約なら規約改正ではなく総会決議で進められます。駐車場だけが、この条文から外されているために規約改正が要るのです。
令和7年改正の標準管理規約のコメント(第15条関係)には、駐車場の需要が減って空き区画が生じているケースがあること、駐車場収入は修繕積立金として積み立てられるため修繕積立金不足への対策として組合員以外に使用させることも考えられること、その場合の税務は国税庁の見解を参照すべきことが書かれています。国も外部貸しを選択肢の一つとして想定している、と読んでよい内容です。
規約改正は特別決議です。2026年4月1日に施行された改正区分所有法(第31条)では、要件が次の2段に分かれました。
定足数:区分所有者の過半数であって、議決権の過半数を持つ人が出席すること。
賛成割合:出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上。
改正前は区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上が必要でしたから、出席率が低いマンションでも規約改正が現実的になった一方、定足数そのものは満たさなければなりません。議決権行使書や委任状で議決権を行使した人は出席者に数えられます。なお、規約で法律より引き上げられるのは定足数だけで、賛成割合の4分の3は規約では変えられません。改正前の「組合員総数の各4分の3」という文言のまま残っている規約も多く、この条項の扱いは解釈が分かれるところなので、総会前に管理会社かマンション管理士に確認してください。令和7年改正の標準管理規約では第47条第3項が改正法に合わせた形に改められているので、自分の規約の総会条項と見比べると早いです。同じ法改正で大規模修繕の決議がどう変わったかは、大規模修繕の発注手順と理事会のチェックリストをまとめた記事で扱っています。
規約改正と同時に、駐車場使用細則の改定も用意します。標準管理規約のコメントは、使用者の選定方法や契約書の様式を細則に位置づけ、あらかじめ総会で合意を得ておくことが望ましいとしています。外部貸しの募集方法、優先順位、契約期間、解約条件は、規約本文ではなく細則と契約書に落とし込むのが実務です。
確認の順番②:貸し方の設計が、課税されるかどうかを決める
規約の次に決めるのは「どう貸すか」です。ここが法人税の扱いを左右します。管理組合は法人税法上、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。区分所有者だけを相手にした駐車場の使用料は、管理業務の一環としての共済的な事業とされ、通常は収益事業に当たりません。外部に貸すと、貸し方によってはその前提が崩れます。
ここでいう収益事業とは、法人税法で定められた駐車場業や不動産貸付業などの事業を、継続して事業場を設けて行うことを指し、管理組合にはこの所得にだけ法人税がかかります。駐車場の外部貸しがどこまで収益事業に当たるかは、国土交通省が3つのモデルケースを示して照会し、国税庁が平成24年2月13日付で「差し支えない」と回答した文書回答に整理されています。原文を要約すると次のとおりです。
ケース1:区分所有者と外部を分けずに募集し、申込み順で、使用条件も同じ
区分所有者から使用希望が出ても外部利用者に明け渡しを求めない。この場合、区分所有者の使用分も含めて駐車場全体が収益事業(駐車場業)に該当します。
ケース2:外部にも募集するが、区分所有者を優先する条件を付ける
区分所有者の希望がない場合にだけ外部に貸し、区分所有者から希望が出たら一定期間(例として3か月)以内に明け渡してもらう。この場合、外部使用の部分だけが収益事業に該当し、区分所有者の使用分は従来どおり課税されません。
ケース3:外部の人からの申し出に応じて短期間だけ貸す
近隣で道路工事をしている土木業者から、工事期間の約2週間だけ使いたいと申し出があり、区分所有者の利用の妨げにならない範囲で応じた例です。この場合は全体が収益事業に当たりません。
継続的に外部貸しをするなら、ケース2の形に設計するのが実務の基本です。契約期間を1年とし、満了時に区分所有者の希望があれば更新しない、という条件で区分所有者の優先性を確保する方法も、この文書回答に注記として示されています。逆に、空き区画を埋めることを優先して外部と区分所有者を同条件にしてしまうと、ケース1になり、区分所有者から集めている使用料まで課税対象になります。募集要項と契約書の文言は、この違いを意識して作ってください。
屋上の携帯電話基地局については、国税庁の質疑応答事例で「収益事業たる不動産貸付業に該当します」と明記されています。設置料が入れば法人税の申告が必要になる前提で考えてください。同じ事例は消費税にも触れているので、法人税だけで済むとは思わないほうが安全です。収益事業を始めると、収益事業の経理とそれ以外の経理を区分して行う必要も生じます。具体的な課税関係、届出、申告は、管理会社任せにせず税理士に確認してください。この記事では税額の計算や申告手続には踏み込みません。
確認の順番③:契約書と保険、事故が起きたときの責任
貸し方が決まったら、契約書と事故対応です。標準管理規約のコメントには駐車場使用契約書のひな型があり、契約期間、使用料の納入期日、使用細則の遵守、車両の所有者・車両番号・車種の届出が盛り込まれています。あわせて、使用料の滞納など規約違反があった場合に契約を解除できる旨を細則や契約書に定めることもできる、ともされています。外部向けの契約書も、この骨格に次の点を加えて作ります。
一つは、区分所有者から使用希望が出た場合の明け渡し条項です。前の章で見たとおり、課税関係を左右する条項なので、期間と手順を具体的に書きます。もう一つは、使用料の滞納時の対応です。区分所有者なら管理費と一緒に督促できますが、外部利用者は連絡が取れなくなることがあります。保証金の預かり、連絡先の複数登録、滞納が続いた場合の解除と車両の扱いまで決めておきます。
保険は見落とされがちです。標準管理規約のコメントは、車両の保管責任を管理組合が負わない旨を契約や細則に規定することが望ましいとしています。外部向けの契約にも同じ条項を入れたうえで、マンション総合保険に付いている施設賠償責任の補償が、外部利用者の車両や第三者への事故を対象に含むかを保険会社または代理店に確認してください。補償の範囲は契約内容によって異なり、ここは個別に確認するしかありません。
もう一点、使用料の行き先です。標準管理規約第29条は、駐車場使用料などの使用料を駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てると定めています。外部貸しの収入も同じ扱いにするのが原則で、前の章の文書回答も、外部貸しの収益を管理費または修繕積立金に充当し、区分所有者には分配しないことを前提に組み立てられています。収入を管理費会計に入れて日常経費に溶かしてしまうと、何のために貸したのか分からなくなります。
屋上の基地局は「いつか解約される」前提で扱う
屋上使用料は1棟あたりの金額が外部貸し駐車場より大きく、管理組合にとって魅力的に見えます。ただし、相手は通信事業者1社で、契約は事業者側の通信網の計画に左右されます。前述のレポートも、衛星との直接通信などの技術が発展すれば基地局の設置数は減少に転じ、解約が発生する可能性に触れています。
実務で確認するのは契約書の解約条項です。事業者側からの解約予告が何か月前か、撤去と原状回復は誰の負担か、更新は自動か。そのうえで、長期修繕計画の収入見込みに基地局の設置料を恒久的な収入として組み込まないことです。入っている間は積立金に回し、無くなっても計画が崩れない組み方にしておけば、解約の通知が来ても慌てずに済みます。
理事会で使う確認リスト
ここまでの内容を、理事会で順に潰していける形にまとめます。
1. 空き区画の数と、過去2〜3年の推移を管理会社から取り寄せる。
2. 区分所有者に今後の駐車場需要をアンケートで確認し、空きが当面解消しない見込みであることを記録に残す。
3. 管理規約の駐車場条項を読み、外部貸しの根拠の有無を確認する。
4. 規約改正が必要なら、総会の決議要件(定足数と賛成割合)を規約と区分所有法の両方で確認する。
5. 貸し方を文書回答の3ケースに当てはめ、区分所有者優先の条件と明け渡し期間を決める。
6. 税理士に、法人税と消費税の申告義務、届出、区分経理の要否を確認する。
7. 駐車場使用細則と外部向け契約書の案を作り、保管責任を負わない旨と滞納時の解除条項を入れる。
8. 保険会社に、施設賠償責任の補償が外部利用者に及ぶかを書面で確認する。
9. 収入の行き先を修繕積立金会計とし、収支予算案に反映する。
10. 総会資料に、想定収入、課税後の手取りの考え方、リスク(解約・事故・滞納)を並べ、収益事業は値上げ抑制の補助であって不足を埋めるものではないと明記する。
11. 議決権行使書と委任状の回収計画を立て、住戸を賃貸に出している所有者にも事前に説明を送る。
10番目の項目は特に外せません。「駐車場を貸すから積立金は上げなくていい」という理解で総会を通してしまうと、数年後に値上げ議案を出したときに「話が違う」となります。
住戸を貸している所有者、売る予定の所有者が知っておくこと
住戸を賃貸に出している所有者にとって、管理組合の収益事業は他人事に見えますが、総会の議決権は所有者にあります。規約改正の特別決議は、賃貸に出している所有者の票が集まらなければ定足数に届きません。理事会から議案の説明が届いたら、議決権行使書を返送してください。
売却を予定している所有者にとっては、管理組合が収益事業を行っているかどうかは、買主に渡る重要事項調査報告書や総会議事録を通じて伝わる情報です(売る側が管理の資料を先に揃える手順は、金利上昇後の中古マンションを立場別に整理した記事にまとめています)。収入があること自体は評価されますが、課税や解約のリスクが整理されていない状態だと、買主側の仲介会社から質問が来ます。理事会に加わっているなら、この記事の確認リストの項目が議事録に残っているかを一度見ておくと、売却時の説明が楽になります。
空き駐車場の外部貸しや屋上の貸し出しは、進め方を間違えなければ管理組合の財政を少し楽にします。ただ、規約、税務、契約、保険と確認する相手が多く、理事会だけで抱えると止まりがちです。賃貸住戸の管理や、管理組合の運営に関わる実務で判断に迷う点があれば、お気軽にご相談ください。