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貸している人・引っ越す人のふるさと納税。寄附の前に組んでおく7つの手順

貸している人・引っ越す人のふるさと納税。寄附の前に組んでおく7つの手順

年内に引っ越す予定がある、年末に自宅や所有物件の引き渡しがある、年明けに転勤が決まっている。そういう年のふるさと納税は、寄附そのものよりも後工程でつまずきます。

個人住民税は、1月1日(賦課期日)にその市区町村に住所がある人に対して、その住所地の団体が課税する税金です(総務省「個人住民税」)。寄附をしたのが11月でも、その控除を実際に処理するのは翌年1月1日に住民票がある自治体です。寄附先の自治体に届けてある住所と1月1日時点の住所が食い違うと、手続きがひとつ増えます。

以下は、寄附額を決めるところから、控除されたことを自分の目で確かめるところまでを、やる順番どおりに並べたものです。大家として賃貸物件をお持ちの方、今年住まいを売った・買った方は、途中の分岐もあわせて確認してください。なお以下は2026年11月時点の制度に基づく内容です。

手順1 自分が確定申告をする年かどうかを先に決める

ワンストップ特例(正式には寄附金税額控除に係る申告特例)は、もともと確定申告をする必要のない人のための仕組みです。何らかの理由で確定申告をすると、提出済みの申請はすべて無効になり、ふるさと納税の分も確定申告の寄附金控除として申告し直すことになります。ここを先に決めないと、以降の手順が全部やり直しになります。

今年、次のどれかに当たる方は確定申告をする年です。

1. 賃貸の家賃収入があり、不動産所得が20万円を超える(給与所得者の場合)
2. 自宅を売って「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を使う
3. 住宅ローン控除の1年目にあたる
4. 医療費控除や雑損控除を受ける
5. 給与を2か所から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と他の所得の合計が20万円を超える

確定申告をするなら、ワンストップ特例の「寄附先は5自治体以内」という制限は関係なくなります。代わりに、各自治体から届く寄附金受領証明書を申告まで保管するか、ポータルサイトが発行する年間寄附額の証明書(1年分を1枚にまとめたもの)で代用します。2026年中の寄附は、2027年2月16日から3月15日までの申告で手続きします。不動産所得の申告がなく、寄附金控除で還付を受けるだけなら、2027年1月1日以降いつでも提出できます。

気をつけたいのが、所得税の申告はしないけれど住民税の申告はする、という場合です。給与所得者で給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要になります。ワンストップ特例が使えるのは確定申告も住民税の申告も必要のない人なので、住民税の申告をする場合、提出済みの特例申請書は適用されません(武蔵野市「ワンストップ特例制度」ほか)。住民税の申告書に自分で寄附金控除を記載しないと、控除がそのまま落ちます。小規模に貸している方がいちばん当たりやすい分岐なので、寄附の前にお住まいの市区町村で書き方を確認しておいてください。

手順2 ふるさと納税の枠は住民税所得割額の2割から逆算する

控除の式から枠を解く

自己負担が2,000円で収まる範囲は、総務省が公表している控除の式から逆算できます(総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」)。起点になるのは住民税のうち所得に応じてかかる部分(所得割額)です。住民税の控除は基本分と特例分に分かれていて、それぞれこうなっています。

基本分 =(寄附額 - 2,000円)× 10%
特例分 =(寄附額 - 2,000円)×(100% - 10% - 所得税率 × 1.021)

そして特例分には、住民税所得割額の20%という上限があります。ここに当たった時点で、それ以上寄附しても控除は増えません。1.021は、所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされることを織り込んだ係数で、令和19年分の寄附までこの加算が入ります。所得税率は、分離課税の税率ではなく総合課税の課税総所得金額に対応する税率を使います。ただしこの税率は、住民税の課税総所得金額から所得税との人的控除額の差の調整額を差し引いた金額で判定するため、所得税の申告書に出てくる税率と一段ずれることがあります。695万円や195万円といった税率の境目に近い方は、ずれる前提で見ておいてください。

大家の例で2通り計算する

木造アパート1棟を持っている方の例で計算します。住民税所得割額が70万円、所得税の課税総所得金額が700万円で税率23%だとします。

特例分の上限 = 70万円 × 20% = 14万円
係数 = 100% - 10% - 23% × 1.021 = 100% - 10% - 23.483% = 66.517%
寄附額 - 2,000円 = 14万円 ÷ 0.66517 = 210,472円
寄附額の上限 = 210,472円 + 2,000円 = 212,472円

この212,472円を寄附したときの内訳を出すと、住民税の特例分が210,472円×66.517%=140,000円、基本分が210,472円×10%=21,047円、所得税の軽減が210,472円×23.483%=49,425円。3つを足すと210,472円で、寄附額との差はちょうど2,000円です。式のつくりとして、3つの割合の合計が100%になるようになっています。

ここで分かれ道がひとつあります。この内訳は確定申告をする場合のもので、所得税の49,425円は還付または納税額の減少として戻ってきます。ワンストップ特例を使った場合は所得税の還付が起きず、その相当額が申告特例控除額として住民税に乗ります。控除の総額は同じでも、受け取り方が「所得税+住民税」か「住民税だけ」かで変わります。手順7の確認方法もこの分岐で変わります。

もう1件、年金収入が中心で貸家を数戸持っている方の例です。住民税所得割額が15万円、所得税の課税総所得金額が140万円で税率5%。

特例分の上限 = 15万円 × 20% = 3万円
係数 = 100% - 10% - 5% × 1.021 = 84.895%
寄附額 - 2,000円 = 3万円 ÷ 0.84895 = 35,337円
寄附額の上限 = 35,337円 + 2,000円 = 37,337円

同じ「2,000円で済む範囲」でも、所得割額が違えば桁がひとつ変わります。周囲の金額感は参考になりません。

所得割額は通知書のどこを見るか

所得割額は、6月ごろに受け取る住民税の通知書(給与から引かれている方は特別徴収税額の決定通知書、自分で納めている方は納税通知書兼決定通知書)に、市町村民税と道府県民税の所得割額として載っています。それは昨年の所得に基づく額なので、今年の家賃収入や修繕費の増減を足し引きして当たりをつけます。

ここに注意点があります。20%上限の土台になる所得割額は、調整控除を引いたあと、他の税額控除を引く前の額です。通知書の所得割額欄は、住宅ローン控除や配当控除、前年のふるさと納税の控除が反映されて小さくなっていることがあり、その額をそのまま使うと枠を過小に見積もります。該当する控除が通知書に載っている方は、その分を足し戻してから20%を掛けてください。

11月時点では年末の修繕費や退去が確定していないため、計算結果の8割程度にとどめ、残りは12月前半に足すのが私の目安です。修繕費がかさんだり退去が出たりして所得が下振れすると、確定した所得割額が見積りを下回り、上限超過になるためです。

もう一段、所得に対する上限がある

寄附額が大きくなる方は、別の上限にも触れます。住民税の寄附金税額控除で対象になる寄附額は総所得金額等(収入から経費や給与所得控除を引いたあとの所得の合計)の30%まで、所得税側は40%までです。所得に対して極端に大きな寄附をすると、ここで切られる場合があります。

手順3 返礼品の届け先と、1月の自分の居場所を突き合わせる

見落としやすいのが配送です。返礼品の発送時期は自治体と品目によってばらつきがあり、申し込みから数か月先になることも、時期の指定ができないこともあります。賃貸の退去日や引き渡し日が決まっている方は、発送時期の記載を読んでから申し込んでください。

牛肉や海鮮のように人気の集まる品目は、12月に入ると受付終了や発送時期の後ろ倒しが相次ぎます。届く時期を自分で選びたいなら、選ぶのは11月のうちです。

確認するのは3点です。
1. 発送時期の目安が記載されているか
2. 届け先住所を寄附者住所と別に指定できるか
3. 冷蔵・冷凍品なら、不在時の再配達や受け取り場所の変更に対応しているか

転居が絡む年は、時期を指定できる常温品や、年内に届くことが明記されているものに寄せるのが無難です。

手順4 決済は入金日が読める手段を選ぶ

寄附日は、申し込んだ日ではなく入金が完了した日です。クレジットカード決済なら決済した日がそのまま寄附日になりますが、銀行振込、払込取扱票、コンビニ払いを選ぶと、自治体が入金を確認した日付が寄附日になります。12月29日に振り込んだつもりが、金融機関の年末休業をまたいで翌年分として処理される、という取り違えはここで起きます。

家賃の入金確認や決算の都合で振込を使い慣れている方ほど、この落とし穴に入りやすいところです。年内に収めたい寄附は、カード決済を基本に考えてください。

もうひとつ、カード決済でも安全ではない締切があります。ポータルサイトや自治体ごとに年内受付の締切が別に設けられていて、12月中旬で止まるところも、大晦日の何時までと時刻で切るところもあります。寄附先ごとの年内締切は、申し込む前に一度見ておいてください。

手順5 引っ越し・改姓があったらふるさと納税の変更届出書を出す

前提として、ワンストップ特例の申請書そのものの期限が、寄附した翌年の1月10日必着です。2026年中の寄附なら2027年1月10日。この日は日曜で、翌11日は成人の日にあたります。土日祝でも期日は動かないという自治体と、翌開庁日まで受ける自治体があり扱いに幅があるので、12月中に投函を終えるかオンライン申請に寄せるのが現実的です。

その申請書を出したあとに住所や氏名が変わった場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書を、寄附先の自治体へ提出します。期限は寄附した翌年の1月10日で、郵送の場合は必着です。2026年中の寄附なら2027年1月10日になります。

注意点が2つあります。1つは提出先が寄附先の全自治体だということ。5か所に寄附していれば5通出します。自治体によっては送付先がワンストップ受付センターに分かれている場合もあるので、申請書を送った宛先を確認してください。もう1つは、対象になるのが申請書を出してから翌年1月1日までの間に生じた変更だという点です。1月2日以降の転居なら1月1日時点の住所は変わらないため届出は不要、という案内が一般的ですが、自治体ごとに説明の書き方が違うので、該当しそうな方は寄附先に直接確認したほうが確実です。

期限を過ぎると特例は使えません。その場合は確定申告で寄附金控除を申告するか、所得税の申告をしない方なら住民税の申告で寄附金控除を記載します。所得税側の還付まで受けたいなら確定申告です。手続きを一本増やすだけで控除そのものは残るので、過ぎたからと諦めないでください。マイナンバーカードがあればオンライン申請に対応している自治体もあり、郵便事情に左右されない分こちらのほうが読めます。ただし全自治体が対応しているわけではないので、寄附先を選ぶ段階で申請方法まで見ておくと手戻りが減ります。

手順6 年間の寄附が大きい年は一時所得の枠を見る

返礼品の経済的な利益は、受け取った側の一時所得として扱われます(国税庁の質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」)。一時所得は、総収入金額から支出した金額と特別控除額(最高50万円)を引き、残った額の2分の1を他の所得と合算して課税されます(国税庁タックスアンサーNo.1490)。

この「支出した金額」に、寄附した金額は含められません。寄附金のほうは寄附金控除・寄附金税額控除で処理するため、返礼品の側は受け取った利益だけが残る形になります。「寄附額を引けるから一時所得はゼロ」とは考えないでください。

では、いくらから気にするか。返礼品の評価は本来その品物の通常の価額で見ますが、自治体の調達費用が寄附額の3割以下という基準があるので、50万円 ÷ 30% = 約167万円という逆算が目安として使えます。年間の寄附額がこの水準を下回り、ほかに一時所得がなければ、まず気にする必要はありません。アパート1棟の例の212,472円なら、調達額ベースでおおむね6万円台で、50万円には遠く届きません。

気をつけるのは、物件を売った年や、ほかの一時所得と重なる年です。特別控除の50万円は一時所得の合計に対して1回しか使えないため、生命保険の満期返戻金や懸賞金を受け取った年は枠が先に埋まっていることがあります。該当しそうな方は、金額を決める前に税理士に確認してください。

手順7 翌年6月、通知書の摘要欄で控除を確かめる

ここまでやっても、控除されたかどうかは自分で確認しないと分かりません。2026年中の寄附は、2027年6月以降に納める住民税から差し引かれます。手順2で探したのと同じ通知書が6月ごろ届くので、その摘要欄に「寄附金税額控除」の記載と金額があるかを見てください。

照合に使う額は、手順1でどちらを選んだかで変わります。

確定申告をした場合の住民税側の控除額 =(寄附額 - 2,000円)×(100% - 所得税率 × 1.021)
ワンストップ特例を使った場合の住民税側の控除額 = 寄附額 - 2,000円

アパート1棟の例(寄附額212,472円)なら、確定申告なら210,472円 × 76.517% = 161,047円が住民税側で、残りの49,425円は所得税側で処理されます。ワンストップ特例なら所得税側が動かず、210,472円が全額住民税から引かれます。年金収入中心の例(寄附額37,337円)なら、確定申告で35,337円 × 94.895% = 33,533円が住民税側、1,804円が所得税側。ワンストップなら35,337円が住民税側です。所得税率が低い方ほど、どちらの道を通っても住民税側に寄るのが分かります。

どちらの式も、寄附額が手順2で出した上限の範囲内に収まっている場合のものです。見積りがずれて特例分の上限に当たっていると、住民税側は所得割額×20%+基本分で止まるため、計算結果より少ない金額になります。摘要欄の金額は市町村民税分と道府県民税分に分かれて載ることがあるので、その場合は合計して比べてください。

通知書の金額が想定より小さい、あるいは記載が見当たらない場合は、ワンストップ特例の申請書や変更届出書が届いていない可能性があります。この段階でも、お住まいの市区町村に申告すれば是正できる場合があります。ただし遡って直せる期間には限りがあるので、通知書が届いた6月のうちに確かめてしまうのがいちばん手間が少なく済みます。

11月中に終わらせるチェックリスト

1. 今年、確定申告をするかどうかを決める(手順1の5項目で判定)
2. 住民税の通知書を探し、市町村民税と道府県民税の所得割額を合計する(住宅ローン控除などが引かれていれば足し戻す)
3. 今年の家賃収入・修繕費の増減を足し引きして、今年の所得割額を見積もる
4. 特例分の上限(所得割額×20%)から寄附額の上限を逆算し、その8割を予算にする
5. ワンストップ特例を使うなら、寄附先を5自治体以内に収める
6. 寄附先がオンライン申請に対応しているかを申し込む前に確認する
7. 返礼品の発送時期と、年末年始の自分の住所・居場所を突き合わせる
8. 決済はクレジットカードを基本にし、振込を使う場合は入金完了日と寄附先の年内締切を確認する
9. 年内か年明けに転居・改姓の予定があれば、変更届出書の提出先を先に調べておく
10. ワンストップ特例の申請書は、2027年1月10日必着から逆算して12月中に投函する

この10項目が片づいていれば、12月は返礼品を選ぶだけの時間になります。寄附先を探す時間そのものは、ふるさと納税の楽しい部分です。駆け込みでそこを削るのは順番が逆だと思います。

賃貸経営や売買が絡むと、ふるさと納税の枠は不動産所得や譲渡の有無で動きます。所有物件の収支や、今後の売却・買い替えの時期とあわせて整理しておくと、毎年の判断はずいぶん楽になります。税額の個別判定は税理士の領分になりますが、所有物件の収支や売却・買い替えの時期そのもののご相談は承っています。物件側の見通しを整理するところからお手伝いできますので、よろしければお声がけください。

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