よくある質問

当社が買取を希望しているのは、東京23区の全区と、神奈川県の横浜市・川崎市、千葉県の市川市・浦安市、埼玉県の川口市・さいたま市で、いずれも駅徒歩10分以内の開発用地・収益不動産です（2026年9月時点）。東京23区を中心に、土地のほかマンション・戸建て・ビルの買取を行っています。上記のエリア以外も、条件により検討させていただきます。個人・法人を問わず、土地（建物付地可）の売却をお考えの方は、用地募集フォームからご相談ください。

当社の用地募集要項では、マンション用地が50坪以上、アパート用地が25坪以上、戸建て用地が15坪以上で、いずれも面積の上限はありません（2026年9月時点）。あわせて、25坪〜40坪のミニマンション用地も、ご相談いただける物件種別として挙げています。現状建物ありの土地も対象です。面積や立地の条件については、用地募集フォームから土地の所在地をお知らせいただければ、個別に検討させていただきます。

当社の用地募集要項には「現状建物ありも可」と記載しており、建物が建ったままの土地もご相談いただけます（2026年9月時点）。ご相談いただける物件種別として、オーナーチェンジ物件、全空建物、立ち退き物件、再建築不可物件、リノベーション再販用物件、グロス利回り5%以上の一棟収益物件、小規模ビル・大型商業ビル、等価交換用地、開発素地を挙げています。「自己所有アパート住人の立退きをして土地売却を考えているが、どのように進めれば良いかわからない」といったご相談も承っています。

当社は個人・法人を問わず、マンションを建てるための用地を募集しています（2026年9月時点）。用地募集フォームには会社名・組織名の入力欄があり、法人からのご連絡にも対応しています。フォームでお選びいただける種別は、マンション用地・戸建て用地・一棟社宅・一棟賃貸マンション・中古マンション・その他の6つです。対象は東京23区を中心とした駅徒歩10分以内の開発用地・収益不動産で、上記のエリア以外も条件により検討させていただきます。

相続した不動産のご相談は、デベロッパー事業の用地募集と、不動産コンサルティング事業のどちらでも承っています（2026年9月時点）。デベロッパー事業のページでは「不動産を相続したが相続税が払えない」「相続した不動産が不要なため処分をしたいが売るタイミングがわからない」を、実際にいただくご相談の例として挙げています。当社が承るのは、相続した不動産の評価・処分・活用に関するご相談です。相続税の試算や申告など税務に関するご相談は、税理士にご相談ください。

当社が買主となって直接買い取る場合、売主様と当社の間に仲介する会社が入らないため、仲介手数料は発生しません（2026年9月時点）。買取は、当社がその不動産を自ら購入する取引です。一方、当社が売主様と買主様の間に立ってお取引をまとめる仲介でご売却される場合は、宅地建物取引業法で定められた上限額（法定上限額）の仲介手数料を申し受けます。買取と仲介は別のお取引ですので、どちらの方法で進めるかを含めて、用地募集フォームからご相談ください。

ご契約から決済（代金のお受け取り）までは、30〜90日が目安です（2026年9月時点）。査定額をご回答するまでの期間は、土地の状況によって変わるため、一律の日数はお示ししていません。当社が買主となり現金で購入しますので、一般的な買主の住宅ローン審査を待つ時間はかかりません。購入者を探す手間もなく、ご相談から買取完了までを仕入れ部門の専門スタッフが担当します。決済の時期にご希望がある場合は、ご相談の段階でお知らせください。

査定・ご相談はいずれも無料で承っています（2026年9月時点）。査定の際にお預かりする資料は測量図で、そのほかに必要な書類は物件によって変わりますので、個別にご案内します。ご売却の検討段階で、近隣の方に知られないように進めることも可能です。当社は東京23区を中心に、土地・マンション・戸建て・ビルの買取を行っており、個人・法人を問わずご相談を承っています。まずは用地募集フォームから、土地の所在地をお知らせください。

レインズ（不動産会社が利用する物件情報ネットワーク）に登録されている物件は、原則として当社からご紹介できます。ただし、すでに成約・お申込みが入っている場合など、物件の状況によってはご紹介できないことがあります（2026年9月時点）。気になる物件のURLを売買仲介のお問い合わせフォームからお送りいただければ、ご紹介の可否とあわせて、仲介手数料がいくらになるかをお調べしてご連絡します。各種不動産ポータルサイトに対応しており、フォームでは物件URLを2件まで入力いただけます。物件がまだ決まっていない方のご相談も承っています。

ご所有の投資用不動産の売却は、不動産コンサルティング事業の「価格査定」「売却サポート」で承っています（2026年9月時点）。査定は、簡易査定から詳細査定まで、物件の状況を確認したうえで対応します。また、デベロッパー事業の買取では、築15年以内・外壁タイル張り・駅徒歩10分以内の1R（ワンルーム）マンションと、オーナーチェンジ物件を、ご相談いただける物件種別として挙げています。売却のほか、資産組み換えや有効活用のご相談も承ります。

当社の売買仲介では、ご購入の際の仲介手数料を、宅地建物取引業法で定められた上限額（法定上限額）の半額としています（2026年9月時点）。たとえば物件価格5,000万円の場合、法定上限額171万6,000円（税込・本体価格156万円）に対し、当社は85万8,000円（税込・本体価格78万円）です。物件の種別や価格による対象の限定は設けていませんが、法令により報酬額の算定方法が異なる物件については個別にご案内します。レインズに登録されている物件は原則としてご紹介できますので、気になる物件のURLをお問い合わせフォームからお送りください。

当社は買取と仲介の両方に対応しており、どちらの方法でもご売却いただけます（2026年9月時点）。買取は、当社が買主となって直接購入する取引で、間に仲介する会社が入らないため仲介手数料は発生しません。仲介は、当社が売主様と買主様の間に立ってお取引をまとめる方法で、宅地建物取引業法で定められた上限額（法定上限額）の仲介手数料を申し受けます。どちらをお勧めするかは、売主様のご状況やご売却額によって変わりますので、ご事情をお伺いしたうえでご提案します。戸建て・マンション・土地のいずれもご相談いただけます。

当社は不動産仲介事業として賃貸物件の仲介を行っており、新入社員の入社、転勤等にともなう借上社宅探しも承っています（2026年9月時点）。一室からまとめ借りまで、最適な物件をご提案いたします。お申し込みは、法人のお客様向けのお問い合わせフォームから承っており、会社名のご入力が必須です。ご希望の条件やお部屋の数とあわせて、お気軽にご相談ください。

遠方にお住まいの方のお部屋探しは、「物件リクエスト」のフォームから承っています（2026年9月時点）。フォームでは、ご希望の沿線・駅、希望エリア、希望の家賃、希望の間取り、お引越しの時期・人数・理由をご入力いただきます。家賃は「下限なし・3万円」から「100万円・上限なし」まで、間取りは1ルームから4K以上まで選択できます。いただいた条件をもとに、当社からお部屋をご提案します。

他社が募集している賃貸物件も、当社を通じてお借りいただくことが可能です。ただし物件によりますので、お探しの物件が決まっている場合は、まずその物件をお知らせください（2026年9月時点）。ご相談は物件リクエストのフォームから承っており、ご希望の沿線・駅、希望エリア、ご希望の家賃・間取り、お引越しの時期・人数をご入力いただきます。お部屋がまだ決まっていない段階で、ご希望の条件だけをお知らせいただくこともできます。

賃貸管理は一都三県を中心に対応しています（2026年9月時点）。東京都は23区と、武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・国分寺市・国立市・立川市・西東京市・狛江市・東久留米市・東村山市・小平市・稲城市・町田市・多摩市・日野市が対象です。神奈川県は横浜市の16区、川崎市の7区、鎌倉市、千葉県は浦安市・市川市・船橋市・松戸市、埼玉県は川口市・さいたま市・草加市・八潮市・三郷市・戸田市・蕨市・朝霞市・所沢市・新座市・和光市が対象です。上記のエリア以外もご相談ください。

当社の賃貸管理では、家賃の査定、入居者の募集、賃貸借契約、入居手続き、更新の手続き、退去後のリフォームまでを承っています（2026年9月時点）。入居募集から退去立会、精算まで、オーナー様の手を煩わせることなくワンストップで対応いたします。入居者の選定や原状回復工事も当社が行います。現在ご自身で管理されていて管理委託をご検討中のオーナー様には、募集方法、賃料の査定、その他さまざまなご提案をいたします。

区分マンション1戸からでも、賃貸管理をお引き受けします（2026年9月時点）。当社が分譲した物件に限らず、他社の物件でもお受けできます。ただし、現在ほかの管理会社に管理を委託されている場合は、その会社との契約を解約し、当社へ切り替える手続きが必要です。賃貸管理では、家賃の査定、入居者の募集、賃貸借契約、入居手続き、更新の手続き、退去後のリフォームまでを承っています。ご相談は賃貸管理のお問い合わせフォームから、物件名とご住所をお知らせください。

管理会社の切り替えにかかる期間は、約1ヶ月が目安です（2026年9月時点）。現在の管理会社への解約通知、敷金の引き継ぎ、鍵の引き継ぎは、いずれも当社が行います。切り替えにあたって、オーナー様に費用のご負担はありません。切り替え後は、家賃の査定、入居者の募集、賃貸借契約、入居手続き、更新の手続き、退去後のリフォームまでを当社が承ります。現在ご自身で管理されていて、管理委託をご検討中のオーナー様のご相談も承っています。

当社の建物管理は、建物総合管理業務、建物維持管理サポート、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査、各種小規模修繕工事、エアコン洗浄に対応しています（2026年9月時点）。対象は設備、空調・給排水、環境衛生、防火と多岐にわたります。建物の規模・用途にあわせ、適切でかつ効率的な設備プランまたは点検をご提案いたします。清掃・設備管理などのメンテナンスからプロパティマネジメントまで、ワンストップでお引き受けします。

当社の建物管理では、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査に対応しています（2026年9月時点）。あわせて、建物総合管理業務、建物維持管理サポート、各種小規模修繕工事、エアコン洗浄も承っています。建物の規模・用途にあわせ、適切でかつ効率的な設備プランまたは点検をご提案いたします。ご相談は建物管理のお問い合わせフォームから、物件名とご住所をお知らせください。

建物管理の費用は、戸数、延床面積、設備の数によって変わります（2026年9月時点）。物件ごとに条件が異なりますので、まずは無料でお見積りをお出しします。他社のお見積りをお持ちいただき、内容を比較したいというご相談にも応じます。当社の建物管理は、建物総合管理業務、建物維持管理サポート、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査、各種小規模修繕工事、エアコン洗浄に対応しており、建物の規模・用途にあわせて適切でかつ効率的な設備プランまたは点検をご提案いたします。

ご所有の投資用不動産の査定は、お手軽な簡易査定から本格的な詳細査定まで承っています（2026年9月時点）。物件の状況を確認したうえで、オーナー様の所有する投資用不動産がどのようにしたら資産価値向上ができるかを考え、ご提案します。不動産コンサルティング事業では、価格査定のほか、売却サポート、購入サポート、相続対策サポート、資産組み換え・有効活用に対応しています。ご相談はコンサルティングのお問い合わせフォームからお願いします。

相続対策のご相談は、不動産コンサルティング事業の「相続対策サポート」で承っています（2026年9月時点）。ご家族のご事情やご要望をお伺いして、不動産のプロフェッショナルとして中長期的な視点からコンサルティングを提供します。資産の組み換えや有効活用については、各専門家との連携によりサポートします。当社が承るのは不動産の評価・組み換え・活用に関するご相談で、相続税の試算や申告など税務に関するご相談は、税理士にご相談ください。

当社の保険代理店事業では、自動車保険、自賠責保険、火災保険、地震保険、業務上の保険（PL保険・請負賠償保険など）、マンション管理組合の保険、スポーツ・レジャーの保険、ケガの保険（傷害保険など）、生命保険、海外・国内旅行保険を扱っています（2026年9月時点）。個人・法人をとわず、複数の保険商品の中からお客様に合ったご提案を行います。ご相談、ヒアリング、ご提案、ご契約の流れで進め、無料のWeb会議ツール「Zoom」を利用したオンライン相談も行っております。事故対応時や保険金請求時など、必要な場面でのサポートも行っています。

レアルフリーエージェントのご登録にあたり、宅地建物取引士の資格は必要ありません。物件調査や契約書類の作成など、契約に関する業務は当社の本部スタッフが担当し、ご登録いただいた方にはお客様のご案内やご相談への対応をお願いしています。費用面では、登録料および登録後の毎月の固定費はいただきません。ご登録の際は、身分証明書等を確認させていただきます。お申し込みのあと、説明会・個別相談、ご登録、お仕事開始という流れで進み、説明会はオンライン（ZOOM）と来社からお選びいただけます。働き方や報酬、契約条件の詳細は、説明会・個別相談で個別にご案内します（2026年9月時点）。

株式会社レアルリンクは、2009年7月1日に設立した不動産会社です。資本金は1億円、本社は東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング4Fにあります（2026年9月時点）。主事業は新築マンションの開発分譲で、都心を中心とした投資用マンション「REALIZEシリーズ」を、創業以来、土地の仕入れから企画・開発・分譲・管理まで一貫して手掛けています。事業は、デベロッパー事業、不動産管理事業、不動産仲介事業、不動産コンサルティング事業、フリーエージェント事業、保険代理店事業の6つです。代表者は代表取締役社長 蜂谷実です。

本社は東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング4F（〒104-0031）にあり、都営浅草線「宝町」駅A6出口より徒歩1分です（2026年9月時点）。ご相談・お問い合わせは、当サイトのフォームから承っています。総合のお問い合わせフォームでは、土地の売却・有効活用、建物管理物件、賃貸物件、REALIZEシリーズ、取材、採用などからご用件をお選びいただけます。用地の買取、賃貸管理、建物管理、売買仲介、保険など、事業ごとの専用フォームもご用意しています。

当社は、宅地建物取引業（東京都知事(4)第90787号）、マンション管理業（国土交通大臣(3)034151）、賃貸住宅管理業者（国土交通大臣(02)第005415号）、住宅宿泊管理業者（国土交通大臣(02)第F01263号）、古物商許可（東京公安委員会 第301042219396号）の免許・登録を受けています（2026年9月時点）。加盟団体は、（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部、（一社）全国不動産協会東京都本部です。

当社は2023年度以降の自社開発物件でZEH-M（ゼッチ・マンション）の導入を推進しており、2027年度以降の開発物件におけるZEH-M 100％導入を目標としています（2026年9月時点）。ZEH-M Orientedでは、共用部を含む建物全体での一次エネルギー消費量を、現行の省エネ基準値から20％以上削減することを目指します。採用した設備・仕様の事例は、外壁面断熱材、エコジョーズ（省エネ性の高い給湯器）、LOW-Eガラス、LED照明、節水シャワーヘッド、タッチレス水栓です。